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事業内容

事業内容

独立系戦略
コンサルティングファーム

上場企業が抱える様々な課題を包括的にサポート

アイ・アール ジャパンは、上場企業が抱える様々な課題に対応するコンサルティング会社です。
1984年に日本初のIR専門会社として設立した後、日本で初めて株主対応コンサルティング(SRコンサルティング業務)を開始、またニューヨークにIR・SR専門のオフィスを開設。上場企業の経営課題やガバナンスをいち早く解決すべく、現在大手上場企業を中心に、600社を超える企業へコンサルティングを行っています。

事業説明

株主対応(SRコンサルティング)

実質株主判明調査

株主対応

株主対応とは、企業の実質株主を正確に把握し、上場企業の資本政策や経営課題の解決に向けたサポートが主な業務です。
具体的な業務内容としては、左図の実質株主判明調査や、株主総会支援、企業と実質株主との対話支援、証券代行業務などとなります。
当社は20年以上株主対応のコンサルティング業務(SRコンサルティング業務)を行っており、日本を代表する大手上場企業を始めとした様々な企業の株主対応支援のサポートをしています。

主なメディア掲載実績

2017年8月26日 週刊東洋経済
検証 株主総会2017反対票の多かった企業
2017年6月30日 日本経済新聞
株主提案は支持拡大
2015年3月24日 日本経済新聞
ファナック、株主との対話窓口を発表

投資家対応(IRコンサルティング)

IRツール制作

投資家対応

投資家対応とは、個人投資家や機関投資家などに対する決算説明会や個別ミーティングの実施、投資家向け資料の配信などが主な業務です。
具体的な業務内容としては、左図のIRツール制作や、決算説明会や投資家訪問などのIR対応のサポート、投資家が求める情報に対応した経営ビジョンや資料作成のサポートなどです。
当社は設立以来IR業務を行っており、IRに関する圧倒的な実績を有しております。

主なメディア掲載実績

2017年10月29日 日経ヴェリタス
個人株主と企業を結ぶ株主通信
2015年8月23日 日経ヴェリタス
チェック!株主通信

ガバナンス対応支援

取締役会評価

ガバナンス対応

ガバナンス対応支援とは、金融庁と東京証券取引所が取りまとめたコーポレートガバナンス・コードへの上場企業の対応をサポートする業務です。
具体的な業務内容としては、取締役会の実効性評価や株式報酬制度に関するコンサルティング、社外役員紹介などです。
当社は、コーポレートガバナンス・コードが適用開始となった2015年6月からガバナンス対応支援を行い、投資家対応で蓄積されたノウハウを活かしたサポートを大手上場企業を中心に行っております。

主なメディア掲載実績

2018年1月16日 日本経済新聞
社外取締役の義務化焦点
2017年3月3日 日本経済新聞
社外取締役候補紹介サイト開設
2016年6月11日 東洋経済
ガバナンス改革の功罪

投資銀行業務

M&A

投資銀行業務

投資銀行業務は、企業合併や事業の統廃合、事業再編、資本政策などのM&Aや資金調達を企業向けにアドバイスすることに加え、委任状争奪戦や敵対的買収からの防衛の支援も対象となります。
具体的な業務内容としては、ファイナンシャルアドバイザーとして左図のようなM&Aを提案・支援することや、プロキシーアドバイザーとして委任状争奪戦における包括的な戦略策定などの支援、物言う株主(アクティビスト)への対応支援などです。
当社は、株主対応やガバナンス対応支援を通じて蓄積されたノウハウと、いずれの金融機関にも属さない独立系ファームとしての強みを活かした業務を提供しており、特に委任状争奪戦においてはほぼ全ての案件で当社支援側が勝利しており実績が高く評価されています。また、近年メディアを賑わせているアクティビストに対しては、企業側のアドバイザーとして、上場企業からのニーズが高まっています。M&Aについては、上場企業との広いネットワークを中心に相談が増えています。

主なメディア掲載実績

2018年1月26日 日本経済新聞
海外ファンド、新顔続々
2017年12月7日 日本証券新聞
アクティビスト復権の背景
2017年11月14日 日本経済新聞
スクランブル 物言う株主休みなし